1954-05-08 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第57号
○柴田（達）政府委員 第七号につきましては、警備の出動、それから警備の情報収集、警衛警護、列車警乗、不法入国者取締り等に要する活動経費、物件費を国庫支弁にいたす考えであります。
○柴田（達）政府委員 第七号につきましては、警備の出動、それから警備の情報収集、警衛警護、列車警乗、不法入国者取締り等に要する活動経費、物件費を国庫支弁にいたす考えであります。
ただ日本として慎まなければならないことは、この領土権の紛争、領土権問題という国際問題を解決するために武力を行使するということは、憲法第九条で、国際紛争の解決のために武力を行使しないということを規定しておりますので、警察権の取締り、すなわち不法入国者取締りという面で強制的措置に出ることは許されるものでありますが、竹島問題全体の国際紛争を解決するために武力を用いるということは、これは憲法が禁じておることでございます